医療法人の設立・活用・承継・解散までを正しく理解する

■講師　近藤隆二 先生（?ドクター総合支援センター　代表取締役）
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【セミナー概要】
現在、日本には約１０万件の診療所が存在しています。そして、そのうち約４万件は医療法人が開設する施設です。
しかし、医療法人の理事長先生がその制度をきちんと理解せず、せっかく設立した医療法人を活用していないばかりか、損失を出してしまうような運用をしているケースが数多く見られます。
これからの医療業界を取り巻く環境は大変厳しい状況です。ご年配のドクターが閉院し、若いドクターが開院することで厳しい競合相手が増え続けているばかりではなく、外来医療需要が大きく減り続けるからです。
このような時に、せっかく設立した医療法人をうまく活用しないばかりではなく、損失まで出してしまうことは経営に大きなダメージを与え、診療の継続を脅かすことになるといっても過言ではありません。
今回の医業経営セミナーでは、医療法人を設立した後の活用方法のみではなく、承継や解散をする時の活用方法、留意点について詳しく説明します。
これから医療法人の設立を検討する方のみではなく、医療法人の承継や解散を検討している方も是非ご参加ください。
講演プログラム
１．医療業界を取り巻く厳しい経営環境
２．医療法人の仕組みを理解する
１）医療法人制度の基礎知識
２）所有財産の自由度の制限
３）業務の制限
４）行政への手続き
５）その他
３．医療法人を設立する目的と活用方法
１）節税
税率、所得の分類、所得の分散、退職金、経費の増加、資金
繰の改善
２）経営管理
経営と個人のお金の分離
３）事業の拡大
複数の医療機関、介護施設、その他
４）イメージアップ、スタッフ採用
４．医療法人をクリニック承継に活用する
１）承継時の資金、設備・人件費の蓄積
２）承継手続きの簡素化
３）相続対策
４）承継時の留意点
５．医療法人解散時の留意点
１）解散の手続き
２）残余財産の有利な戻し方退職金・精算の税率比較
３）その他
６．医療法人を設立したらチェックしておくべきこと

セミナー要綱

終了したセミナーの報告と開催の模様

■2月23日(日)の午後に開催しました第597回医業経営セミナー『医療法人活用基礎講座−医療法人の設立・活用・承継・解散までを正しく理解する』は盛会裏に終了しました。
講師には、?ドクター総合支援センター代表取締役近藤隆二先生をお招きしました。スキルアップセミナーにはもう数えきれないほどのご登場です。
今回の経営セミナーの位置づけとしては、1月１２日の午後に、「病・医院の承継−身内に引き継ぐからといって何の問題もないのか！；第３者への承継も一筋縄ではいかない！」を開催しましたが、病・医院の承継に伴って、現状の経営が、医療法人か、それ以外かによって、手続きや進行が違ってくるのですが、あの日には「今は法人化していないけれど、承継するには法人化していた方が良いと聞いているので・・・」と、法人化の話にも熱心な受講者が見えていたので、今回のテーマになったものでした。
次に、講義の組立としては、以下の通りでした。
１．開業医を取り巻く厳しい経営環境
２．厳しい経営環境を乗り越える方法
３．医療法人制度の仕組みを理解する
４．医療法人を設立する目的と活用方法
５．医療法人をクリニック承継に活用する
６．医療法人解散時の留意点
７．医療法人を設立したらチェックしておくべきこと
 
しかしながら、今後の医療業界の行く末についてですが、疾患は恐らく無くならないので安泰だという考えと、一方で、現状の日本では、医師資格を持つ人口が２７、８万人。うち開業医が１０万４、５千人(ちなみに歯科医６、９万人；先の集計には入っていない)。毎年新たに開業される医師が５、６千人で、反対に廃業、リタイア―される医師も同じくらいの規模であるとのことです。一方で、今後の人口減と高齢者増の中で外来医療需要は２０２５年をピークに減少していき、入院医療需要は２０４０年までは増えていく・・・という予測の中でいかに生き抜いていくかのサバイバルゲームが始まるというのです。
医療法人化すると税金が安くなる・・・という理由からだけでなく、承継にあたり、法人化しておく、あるいは法人運営をうまくやっておく・・・ということがいかに必要か、とのお話を伺いました。

■講師　近藤隆二 先生（?ドクター総合支援センター　代表取締役）
講師紹介：
８０年株式会社リコー
９２年ソニー生命保険株式会社
０４年医業経営コンサルティング会社
０８年医業経営コンサルタントとして独立
１０年(株)ドクター総合支援センター設立
 
医業経営者のファイナンシャルプランニングをして２０年、それから医業経営専門のコンサルタントとして活動をはじめて１０年。
その中で強く感じていることは、開業医の方々は医業経営や生活面などを総合的に相談できる人がおらず、経済的、精神的に大きな損失や不安を抱えておられるということ。
私は先生方が不安を解消し、医業に専念できるよう、クリニック開院後の医業経営と院長先生の生活面の両面から、お金やスタッフ問題、ライフプランなどを全体的、長期的な視点から考え継続的にお手伝いさせていただいています。
 
医業経営コンサルタント
CFP（日本ファイナンシャル・プランナーズ協会）
非営利団体医業経営研鑽会副会長
米国NLP協会認定NLPマスタープラクティショナー