クリニック理事長・院長のための 2024年診療報酬改定への対応確認｜2024年8月25日（日）【第804回】
来年に迫る「かかり付け医」制度化と2040年へ向けた政策への対応
■岸部宏一先生（行政書士法人横浜医療法務事務所 代表）
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【セミナー概要】
2024年診療報酬改訂は、4月でなく6月？というあたりからも、これまでとは「流れが変わった？」改定であることをお感じの理事長・院長先生も少なくないことでしょう。
国の医療政策は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を中間ゴールとしており、今回の改定はそこに向けた最終の改定であると同時に、2040年に向けた改革のスタートの性格が強いものになっています。
また、ベースアップ評価料に代表される国の政策を受けての改定等、これまでの純然たる医療分野での政策とは違う視点からの改定等も、この先は続いてくる可能性が考えられます。
本セッションでは、医療政策の大きな流れの中での2024年診療報酬改訂を振り返り、無床診療所でこれからでも対応可能なものを再検証するとともに、2025年に迫った「かかりつけ医」制度の法制化を含む2040年までの医療政策の方向性を確認し、すぐに対応すべきこと、今後の方針を決めておきたいこと等、各クリニックで対応しておきたいポイントにつきご提案します。
1．2024年診療報酬改定への対応（外来を中心に）
ⅰ）初診料、再診料と生活習慣病管理料
ⅱ）ベースアップ評価料への対応
ⅲ）医療DX推進体制整備加算とマイナ保険証の義務化等
ⅳ）外来感染対策向上加算
ⅴ）その他
ⅵ）入院医療（基本料、加算の変更等）
２．2024年診療報酬改定の位置付け
ⅰ）全体改定率と2025年に向けた医療政策の流れ
ⅱ）2040年に向けた医療政策の方向
３．医療政策の中で2040年に向けた診療所の経営戦略を考える
ⅰ）2025年4月に迫る「かかりつけ医機能報告制度」
ⅱ）外来にも求められる「医療機能分化と 連携」
ⅲ）1点＝10円はいつまで続く？
セミナー要綱
| セミナーNO. | 804 |
| 開催日 | 2024年8月25日（日） 14:45～16:45 |
| 講師 | 岸部宏一先生（行政書士法人横浜医療法務事務所 代表） |
| 診療科目 | |
| 価格 | 5500円（会員価格/税込） |
終了したセミナーの報告と開催の模様
■ ※準備中です。
■岸部宏一先生（行政書士法人横浜医療法務事務所 代表）
＜略歴＞
65 年生まれ 中央大学卒業
バイエル薬品(株)で MR（10年）
00年 (株)川原経営総合センター医療経営指導部で丁稚修行
01 年 行政書士登録
03 年 行政書士岸部宏一事務所/(有)メディカルサービスサポーターズ設立 医業経営コンサルタントとして国内全域の病院・診療所の経営支援、医療法務実務、医療関連団体での講演、執筆活動に従事
15 年 行政書士法人横浜医療法務事務所設立 代表社員就任
22 年 一般社団法人日本医療法務学会代表理事